小島真一社会保障対策部長 記
2月22日２月の東京都議会定例会では、都立病院(渋谷区では、広尾病院)･公社病院の地方独立行政法人化の条例案が提出されています。
２月22日(火)の昼、都庁前で行われた独法化反対の集会では、呼びかけ人の一人で、医師の本田宏氏が｢日本は元々医師数がＯＥＣＤ（経済協力開発機構）平均と比べて、13万人少なく、コロナで公立病院の大切さが身にしみたのに、独法化で統廃合を進めるのは本末転倒で、むしろ拡充すべき｣と力説された。
また、「先に行われた都知事選、都議会議員選においても、この問題をしっかり都民に伝え、争点として問うてこなかったことをあげ、今、早急に独法化を進めるのではなく、都民に開かれた議論を行うべき」と訴えました。
約４５０人が参加したこの集会に、渋谷支部は10人で参加し、渋谷社保協の共闘団体の皆さんと共に、議会に向けてシュプレヒコールをあげて来ました。
