12月23日のクリスマスイブイブに、消費税5％減税署名宣伝をおこないました。
今年もサンタの帽子やトナカイの角をつけましたよ。
宣伝グッズを幡ヶ谷駅に持っていくと、会場で待っていた面々から「今日はこれ被るのかなと話していたけどやっぱりか」「せっかく髪セットしたのに」などなど言われましたが、当然の事のように受け止めてくれました。
1988年12月24日に消費税の導入が強行採決されて32年が経ちました。
以降、国民が負担してきた消費税は424兆円。
同じ期間に、法人税や所得税は586兆円減税されてきました。
法人税や所得税の減税だって、経済を回している企業や労働者の役に立っているんじゃないの？と思う方もいるかもしれませんが、それが上手く出来ていて、この減税の対象はほんの一握りの大企業と資産家（所得4000万円以上・大企業の社長達含む）のためなのです。
私達全然関係ないんです…。
でも消費税だって大企業や資産家も払っているんじゃないの？と思う方もいるかもしれませんが、それも上手く出来ていて、大企業のほとんどは輸出戻し税という還付制度で実質消費税負担ゼロ。資産家はまず収入のすべてを生活費として消費しないので、収入＝生活費に占める消費税割合ほぼ1割の私達と比べると痛くも痒くもないのです。
しかも大企業の内部留保は475兆円。
国民負担の消費税424兆円、富裕層への減税586兆円、富裕層の内部留保（溜め込み）475兆円。
数字が変にとんとんみたいになっています。
税金って国民生活のために集めているはずなのに。
海外50か国以上が、コロナ後の社会保障の在り方、税金のあり方を見直しています。
ここ日本で出来ないはずがないんです。
私達東京土建は、2021年度も「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という日本国憲法25条、国の約束事を政府に守らせるために活動していきます。
社会保障・税金対策部の運動に参加された皆さん、今年一年お疲れ様でした！
来年も楽しく元気に、東京土建のスタイルである「闘って学び、学んで闘う」を実践していきましょうね。
