賃金対策担当書記 工藤
7月17日金曜日の夜、支部事務所3階にて学習会を開催しました。
当日は梅雨明け前の蒸し暑い夜。雨や雷で騒がしい一日の締めくくりに12人が集まりました。横断幕を取り付けるタイミングを逃し、テーブルに敷くスタイルです。
まず全建総連作成の「賃上げチャレンジミッション」動画を視聴。建設業界に影響する3つの法律が、担い手確保のためにどう改正されたのか、簡単に知ることが出来る動画です。
その後、本部の佐藤正雄賃金対策担当書記を講師に迎え、「新担い手3法」のさらに具体的な内容や、今後の見積書作成のポイントについて学習。今回は、皆さんが普段作成している見積書を参考資料として持参してもらいました。
新担い手3法とは、ざっくり言うと「たとえ何次請けであっても現場の職人の労務費を最後まで守る法改正」です。材料費は削れないので、労務費を削って儲けを出すのが建設業界の悪しき習慣。重層下請け構造によりダンピングが繰り返され、現場の職人の年収は他産業の平均と比べて100万円ほど低い状態が続いています。あまりに担い手が不足しすぎて外国の方々に頼らざるを得ない状況を打開するために、ようやく労働者のための法律として改正されました。
本部が新担い手3法施行後に見積り作成学習会を行なうのは、今回が初めて。今後、各支部で学習会を展開していくために皆さんの率直な意見を参考にしたいとのことで、意見交換を行ないました。
町場の参加者からは、「大企業が相手の野丁場と違い、町場は施主に労務費を説明しても納得してもらえるとは到底思えない。夢のまた夢だ」という厳しい声が上がった一方、「これまで建設業界は賃金を削って競争してきた。本当はおかしい、変わってほしいと現場の誰もが思っているはず」「確かに1人や2人が請求に動いても効果はないかもしれない。けれど、土建全体に運動が広がれば、それは全国に広がっていく。夢を現実にしていきたい」という前向きな意見も出されました。
参加者から、「今度は実際に請求して引き上がった人たちを呼んで成功事例を学習しよう」など次回に向けたアイデアも集まり、また一歩、建設業界の未来を切り開く取り組みとなりました。
東京土建では、一年間を通して新担い手３法を仲間に知らせるアンケートに取り組んでいます。渋谷支部の夏の目標は、各分会２０人との対話です。
7月21日現在、北部分会24人・西部分会8人・東部分会18人・南部分会12人と話が出来ました。引き続き、学習した役員の皆さんを先頭に広げていきましょう。
