1953.8.7

運動により日雇労働者健康保険法が成立。４人以下の事業所や一人親方には、組合を事業主とみなす擬制適用を行政処置として実施させる。

《日雇健保制定闘争》

　「ケガと弁当は手前もち」といわれた時代でしたが、懸命の運動を続けた結果、ようやく１９５３年の８月に日雇労働者健康保険法（日雇健保）が成立しました。しかし、国庫負担は事務費のみで事実上ゼロに等しく、３カ月しか医者にかかれませんでした。
　しかも、５人以上の事業所を対象にしていたので、職人労働者や一人親方は除外されていました。東京土建はたたかいを継続し、政府に「組合を事業主とみなす擬制適用」を行政措置として実施させることに成功しました（日雇健保の擬適）。